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事例 |
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| 1 住宅建設費等 |
どんな費用？ |
計(A) 4,500万円 |
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| 建設費（消費税込み） |
建物工事費
屋外附帯工事費（門、堀、植樹工事など）
間接工事費（設計、工事監理費など） |
2,500万円 |
| 土地取得費 |
土地を新たに取得する場合 |
2,000万円 |
| 保証金・権利金 |
借地の場合 |
万円 |
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| 2 諸経費 （「1 住宅建設費等」の10%程度がめやすです） |
計(B) 203.5万円 |
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| 取得時に必要な税金などの費用です |
| 印紙税（請負契約・売買契約費用） |
請負契約書または売買契約書に貼付する印紙代 |
3万円 |
| 登録免許税（建物・土地の保存・所有権移転登記） |
所有権の保存・移転登記を行うときにかかる費用 |
25.3万円 |
| 登記手数料（建物・土地の表示・保存・所有権移転登記） |
建物の表示登記などを土地家屋調査士等に依頼して行う際にかかる費用 |
12.3万円 |
| 不動産取得税 |
建物や土地などの不動産を取得した際にかかる費用 |
1.5万円 |
| 仲介手数料（土地取得の場合） |
仲介により土地を取得した場合にかかる費用 |
万円 |
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| 住宅ローンご利用の際に必要な経費です |
| 印紙税（住宅ローン契約書用） |
住宅ローン契約書に貼付する印紙代 |
2万円 |
| 融資手数料など |
融資手数料および「融資残高証明書」郵送料 |
4.9万円 |
| ローン保証料 |
保証人を保証会社とした場合（一括払い） |
42.4万円 |
| 火災保険料・地震保険料 |
住宅に付ける火災保険・地震保険の保険料
（公庫の特約火災保険・特約地震保険を利用した場合） |
23.3万円 |
| 団信生命保険特約料 |
団体信用生命保険特約制度を利用した場合（毎年払い） |
8万円 |
| 登録免許税 |
公庫以外の住宅ローンの抵当権設定登記がある場合 |
万円 |
| 登記手数料（抵当権設定登記） |
抵当権設定登記を司法書士に依頼して行う際にかかる費用 |
5.8万円 |
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| 上記以外にもこのような費用がかかる場合があります |
| 解体工事費など |
既存住宅の取り壊しがある場合（工事費・滅失登記費用など）
＊建物の規模などにより異なります |
万円 |
| 仮住まい費用 |
建替えなどの場合の工事期間中の仮住まい家賃・引越費用
例 家賃:7ヵ月分の家賃程度（工期3ヵ月）、引越代約28万円 |
万円 |
| 地鎮祭・上棟式 |
建築する場合に工事着工前・屋根工事完了後に行う儀式費用 |
10万円 |
| 水道加入金 |
新たに水道を引く場合、各自治体に対して支払う使用権利金
例 約23万円 |
23万円 |
| 引越し費用など |
引越に伴う運送費、粗大ゴミ処分費、電話移設費など
例 運送費:約23万円、粗大ゴミ処分費:約2万円、近隣への挨拶など:約2万円 |
27万円 |
| 住宅性能評価申請料 |
品確法に基づく住宅性能表示制度をご利用される場合に必要となる評価申請料です。
例 10万円から15万円程度（評価申請料＊）
＊申請機関または床面積等により異なります。なお、この他に別途、設計図書等作成料がかかります。 |
15万円 |
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| ＊こちらに提示している項目及び費用はあくまで目安であり、個人差や地域により異なります。また、上記諸経費のほか、新居におけるカーテン、エアコン、照明器具、家具などの耐久消費財購入費（個人差はありますが250万円程度）が別途必要になります。このような費用は自己資金で用意する必要がありますので、あらかじめ必要経費として考慮しておきましょう。 |
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